[代表質問] 末松 文信 令和二年第７回沖縄県議会１１月定例会
令和二年１２月２日（水）
令和二年第７回沖縄県議会（１１月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より末松文信議員がトップバッターに立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
代表質問の中でも重点事項として知事の政治姿勢について行います。
○菅総理大臣をはじめ、来県された関係閣僚との会談で、知事は何を要請されたか、その内容と成果について。
○また、沖縄が抱える基地問題と次期沖縄振興計画は、同時に、わが国の安全保障との関係で国の重要施策でもある。この重要課題に、どのように向き合い解決を図って行かれるのか、知事の本気度を質したい
令和二年１２月２日（水）
第７回沖縄県議会（１１月定例会）代表質問
末松 文信（すえまつ ぶんしん）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 知事は菅首相や関係閣僚と会談した。本県は、沖縄振興特別措置法及び次期振興計画策定と辺野古移設問題という国が関わる重要問題を抱えている。知事は今後、会談で何を重点に要請し理解を得るつもりか、話合いを重要視する知事の認識を伺いたい。
(2) 翁長前知事及び玉城知事と辺野古移設阻止を掲げて６年余が経過した。辺野古移設に係る埋立工事は着々と進んでおり、普天間飛行場は現状のままである。これまでの経緯から、知事は、今でも辺野古移設は阻止できると考えているか。また、問題の解決には国との話合い以外に方策は見いだせないとの考えか見解を伺いたい。
(3) 立憲民主党の枝野代表は、辺野古工事を中止し、別の道を米国と協議すべきと述べている。かつての民主党は最低でも県外と言いながら、県民を裏切ったが、知事は、実現可能な主張と考えるか伺いたい。
(4) 首里城火災から１年が経過したが、出火原因は特定できていない。原因調査はこれで終了するのか。これまでの調査結果と今後への反省・教訓等について伺いたい。
(5) 復元・再建に向けて国の作業は着々と進んでいるが、一方でいまだに県内からは県の主体性や様々な要求がある。国と県との復元・再建についての考えや方針の整合は取れているか伺いたい。
(6) 知事は、宮古島や石垣島で計画されている陸上自衛隊配備について、自衛隊西部総監に対し、工事を止めて住民と合意形成を図るべきと述べたようだが、自衛隊は認めるが離島防衛には反対ということか伺いたい。
(7) 与那国町は、国境を越えた新時代における地域交流として、与那国―花蓮（台湾）高速船活用国境交流事業に取り組んでいる。同事業に対する県の支援と与那国と台湾とを結ぶ歴史的な経緯について、県の認識を伺いたい。
２：米軍基地問題について
(1) 普天間飛行場の早期返還問題について
ア：知事は、最高裁判所の判断を尊重して、各種申請等について関係法令や審査基準等に基づいて対応しているとしながら、小型サンゴの移設特別採捕申請や設計変更承認申請について、審査の引き延ばしを続けている。矛盾しているが、知事の言う司法判断とはそのようなものであるか伺いたい。
イ：知事は、全国で50の地方議会で国民的議論を求める陳情書等が可決または採択されたことを、普天間飛行場の運用停止を含む危険性の除去、県外・国外移設及び早期閉鎖・返還の実現につながるとしている。具体的に国民的議論はどのように行われるか、50の地方議会やその他の地方議会が議論を主導するのか、主体はどこか伺いたい。
ウ：知事は、万国津梁会議の提言を辺野古移設問題や普天間飛行場の早期返還等の論拠にするとしている。その提言とはどのようなものか、この提言に対する日米両政府の反応はどうか。また、どのように日米両政府と交渉するか具体的な方策を伺いたい。
エ：2013年に日米で合意された統合計画において、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を求めるとしていると明記されているとして、万国津梁会議の提言は、辺野古代替施設は有事の所要を満たし得ないとしているが、有事の際は、辺野古代替施設にかかわらず、在日米軍基地全てに関わることではないか見解を伺いたい。
オ：本部港での岩ズリ積出し作業を、一部の抗議者がダンプトラックの通行を妨害するなど、危険な行為が行われていると聞いているが、沖縄県港湾管理条例第３条に定める港湾施設の機能を妨げる行為に該当しないか、港湾施設の安全管理は港湾管理責任者の責任ではないか伺いたい。
カ：知事は、次期米国・バイデン政権に対し、話合いによる解決や沖縄を加えた日米の協議の場を求めるとしている。オバマ大統領、トランプ大統領と同様な要望をしながら実現していない。言葉だけでなく具体的な実現可能な方策を示すべきではないか伺いたい。
キ：普天間飛行場におけるＭＶオスプレイの離着陸回数（タッチ・アンド・ゴーなど）が深夜、早朝を含め増加している。配備され８年が経過した中、これまでの訓練の推移と騒音防止協定違反の割合について伺いたい。
３：県内社会資本の整備について
(1) 21世紀ビジョン及び建設産業ビジョンにおいて、建設産業の人材育成・担い手確保を図るとしている。特に技能者の高齢化対策と若年入職者確保に向けた取組について、県の取組と目標達成の見通しについて伺いたい。
(2) 名護東道路の本部半島方面への延伸について報道があるが、県の考えと対応について伺いたい。
(3) 中城湾港の長期構想計画について、その概要と次期沖縄振興計画との整合性、那覇港湾との物流・産業拠点、アジア国際交流拠点構想の位置づけについて伺いたい。
(4) 泡瀬干潟の鳥獣保護区指定計画について、地元との合意形成や東部海浜開発事業への影響が懸念されているが、指定による開発事業に影響ないとする理由、市側との協議や事業者との合意形成等について伺いたい。
(5) 国の発注する公共工事について、県外企業が受注した割合が約45％を占め県外への還流が指摘されている。その理由として、全国一律の仕様書のため大型事業は県内企業が参入できないと言われている。実態と県の見解を伺いたい。
(6) 米軍基地から出る航空機騒音に対する住宅防音工事助成措置について拡充が求められている。現在の状況と県の対応について伺いたい。
４：観光振興について
(1) 新型コロナウイルス感染拡大で大きな痛手を受けたが、ＧｏＴｏトラベル利用で観光客は戻りつつあり、観光回復の期待が高まっている。現状と今後の先行きについてどのように見通しているか伺いたい。
(2) 一方、バス事業者は、団体客を扱うことが多いことから、運転手やバスガイドの自宅待機を余儀なくされていたが、現状はどうか。また、県の支援、対応や対策を伺いたい。
(3) ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなど、観光客は戻りつつある中、感染者増で一時停止の地域も出ている。本県リゾートホテルや中小ホテルなど、観光への影響を伺いたい。
(4) 2019年の本県への修学旅行は、３年連続で減少しているが、今年は、新型コロナ禍の中、さらなる減少が懸念される。現状と今後の回復へ向けての対策を伺いたい。
(5) 全国知事会は、入国制限緩和についてはＰＣＲ検査を強化し、宿泊療養施設を確保するよう求めているが、本県における海外からの観光客受入れに際しての感染予防対策について伺いたい。
(6) 我が会派は、これまで本県観光の量から質への転換の必要性について県の考えをただしてきたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、特に観光客数増を目指す観光の限界を示しており、質的転換が求められる。政府の新たな沖縄観光サービス創出支援事業を生かした県の取組を伺いたい。
(7) 本県は、観光地や公共施設等におけるタクシー専用の乗降場や待機場の整備が遅れていると言われる。特に、国際通りや首里城における乗降場の確保は観光客の安心・安全な交通手段確保の観点からも重要であるが、県の取組を伺いたい。
(8) 「ツーリズムＥＸＰＯジャパンｉｎ沖縄」が初めて沖縄で開催された。各国の駐日大使等の参加したフォーラムや国内外から商談展示会など、コロナ禍の中で世界に向け沖縄観光を発信し得た意味は大きい。県は、今回の国際的なイベントを観光の質への転換を目指す上でどのように生かしていくか伺いたい。
５：北部・離島地域の振興について
(1) 21世紀ビジョン基本計画に基づく、北部振興策について、残り２年を切った中、農業振興や産業の振興、雇用機会の創出など、地域経済の活性化に向け、どのように取り組み成果を上げたか伺いたい。
(2) 沖縄県過疎自立促進計画及び市町村計画に基づく、若者が定着する地域社会の実現について、計画どおり施策や事業は実施できたか、その達成度と課題・問題点等について伺いたい。
(3) 北部地域における農林水産業の振興について、新たなブランド品目の育成や生産施設の整備、販売体制・市場の開拓等、取組状況と今後の展開を伺いたい。
(4) 経済金融活性化特別地区の税制優遇措置等制度を活用した、金融関連産業の集積、国内外からの企業誘致など、現状と成果を伺いたい。
(5) 北部周辺離島における、振興策の具体的な展開と住みよい地域の整備実現について、取組の現状と課題について伺いたい。
(6) 北部圏域における新たな基幹病院の整備について、12市町村との協議の状況、労働組合との職員の身分引継ぎについての協議、整備に向けてのスケジュール等について伺いたい。
(7) 北部地域の離島・過疎地域における、交通手段の確保、交通コストの低減としてバス運賃の鉄道並みの実現について、県の考えを伺いたい。
(8) 名護市を起点に国道58号や国道331号等における自転車道の整備について、県の対応と取組を伺いたい。
(9) 2021年３月で切れる過疎地域自立促進特別措置法の延長について、県は、県内18市町村のうち半数以上が指定を外れると試算しているようだが、自民党本部等への要請の経緯、過疎地域指定の継続の見通しについて伺いたい。
６：教育・文化・スポーツの振興について
(1) 新型コロナ感染症で３密を避ける社会環境の中、今後の学校教育において、さらなる少人数学級が求められると考えられるが、県教育委員会の考えを伺いたい。
(2) オンライン学習は生徒側の受信環境の整備と教員の能力向上など、リモート授業環境の整備に課題があるが、今後、リモート授業はますます拡大すると思われ、本県においても準備を急ぐ必要があるのではないか伺いたい。
(3) 障害のある子供が通う特別支援学校について、策定すべき必要最低限の設置基準と学級増加に伴う教員の特別支援免許取得について伺いたい。
(4) 県内の公立小・中・高校と特別支援学校で適正に配置すべき教員が不足しているようだが、臨時教員配置を含め現状と欠員が生じた理由、その影響、また、休職中の教員増の背景等、県教育委員会の認識について伺いたい。
(5) 不登校や中退への対応が求められる中、新型コロナ感染症で休校が続いたことで不登校や中退が増えたと言われるが、現状はどうか。また、新型コロナ感染を懸念し登校しない例はないか伺いたい。
(6) 2019年度の県内の小・中・高・特別支援学校でのいじめや暴力行為件数が過去最高となったようである。小・中・高別の内容と特徴、学校現場が根本的な解消策を持ち合わせてないのか等伺いたい。
(7) 過密化する特別支援学校の解消を図るため、次期県立特別支援学校編成整備計画で増設を計画しているが、その概要と普通校への新たな併設計画について伺いたい。
(8) 新型コロナ感染症の影響で県内伝統芸能や工芸関係等文化芸術団体は深刻な経済的損失で厳しい実態にある。県は、側面的な支援を実施しているが、損失額等を補塡するなど、経済的支援について伺いたい。
(9) 東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの日程が決まったが、本県におけるルートの概要、コロナ感染防止対策、イベントの実施等について伺いたい。
代表質問を終えて
今定例会は、知事が体調不良のため欠席されたので知事の政治姿勢について、次期沖縄振興計画への取り組みや政府との交渉など、直接の議論ができず残念でした。
その他の行政課題については、一定程度の答弁をいただいたが、普天間飛行場代替施設の建設にかかるサンゴの移植に伴うサンゴ特殊採捕許可や設計変更承認申請など、従前と同じ答弁に終始し、目新しいものはなかった。引続き知事の政治姿勢を質して参ります。
