[一般質問] 座波 一 令和元年第５回沖縄県議会９月定例会
令和元年９月３０日（月）
令和元年第５回沖縄県議会（９月定例会）の一般質問に沖縄・自民党より座波一議員が七番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
不適切な会計処理と
公印不正使用問題を追及！
令和元年９月３０日（月）
第５回沖縄県議会（９月定例会）一般質問
座波 一（ざは はじめ）（会派：沖縄・自民党）
１：知事の政治姿勢について
(1) 玉城県政がスタートして１年を迎えるが知事自身による自己評価を伺う。
ア：知事が掲げた公約の達成、沖縄振興施策の展開、次年度予算の確保等に対し、自身による評価を伺いたい。
イ：市町村の道路整備、農業基盤整備等の公共事業が停滞し、まちづくりや産業振興に支障が出ており、地方の建設業社は公共不況にあえいでいる。その要因と次年度以降の対策を伺う。
(2) 玉城県政が最重点公約に掲げた普天間の辺野古移設阻止と県民生活について
ア：普天間の辺野古移設が進行することで県民生活にどのような悪影響や不利益をもたらすのか、県民生活の視点で具体的な説明を求めたい。
イ：普天間の辺野古移設阻止が実現した場合、県民生活にどのようなメリットが生まれ、県民生活の有益につながるのか明確な答えを求めたい。
(3) フジロックコンサートにおける発言について
ア：知事は会場で「政府と対立していると思っていない。県民の暮らしを考えれば、安倍首相に頭を下げ、菅官房長官ともにこにこ握手し、普通の政治をすればいいと思う」と発言しているがその真意を伺う。
(4) 玉城知事による日本政府の対韓外交批判について
ア：徴用工問題等で対韓外交が悪化する中、日本政府は極めて冷静にかつ毅然と対応している。多くの国民が関心を寄せ、海外からも注目を集める状況下、知事は沖縄経済への影響を引き合いに政府の外交姿勢を非難した。知事の対韓外交に対する考え方を伺う。
２：県庁内の服務規律と管理体制について
(1) 保健医療部の不適正な会計処理と公印不正使用について
ア：監査委員の指摘で発覚した交付決定済みの国庫補助金の請求漏れ、予算執行時の公印不正使用は公務員の職務上あってはならない。職員の服務規律遵守と管理体制に問題があるが、詳細の報告を求め、県民への説明責任を問う。
(2) 教育委員会の文科省事務連絡の周知義務について
ア：自治体管理の公民館使用が社教法（23条１項）の誤った解釈により政治活動や宗教活動を制限する自治体があるが、沖縄県及び教育委員会の公民館利用についての考え方を伺う。
イ：省庁の事務連絡等の周知義務不徹底により不利益をこうむる団体や個人に対する責任は、県または市町村のいずれにあるのか伺う。
(3) 沖縄県行政棟の事務所無償貸与について
ア：県は14階の事務所を非登録団体に無償貸与しているが、その経緯と法的根拠の説明を求め、人事委員会の意見を求める。
３：県土の均衡発展に対する取り組みについて
(1) 那覇広域都市計画区域内の線引き制度のあり方を検討する協議会について
ア：協議会設置に至った経緯及び方向性と目的を伺う。
イ：協議会の人員構成、協議内容及びスケジュールを伺う。
４：産業振興について
(1) 水産業の振興について
ア：日本一を誇る沖縄県のモズク生産だが生産業者は使用済養殖網の廃棄処理に苦慮しており、経営を圧迫している。県の支援策を伺う。
(2) 畜産業の振興について
ア：近年畜産業の業績は好調に推移しており今後も有望視されている。生産基盤整備のおくれから環境面で課題を抱えているが、畜産団地育成事業等の取り組みについて伺う。
(3) 中小企業の支援について
ア：高齢化する中小企業経営者の事業継承は廃業による雇用喪失や景気の後退を防ぐためにも事業継承の円滑化対策が急務だが、県の支援策について伺う。
イ：県が重点施策とするものづくり支援補助金事業の企業採択率が全国平均に比較して低いが、採択率増に向けた取り組みについて伺う。
(4) 運送及びバス業界の支援と人材育成支援について
ア：効率的物流と一般道の渋滞対策、環境負荷低減のために営業用トラックの高速道路料金特別割引制度の創設の要請があるが県の考えを伺う。
イ：トラック・バス業界の人材不足対策として、地域創生人材育成事業を活用した運転免許取得費用等に対する助成制度の創設の要請があるが、県の取り組みを伺う。
(5) 建設業界の人材育成について
ア：次世代の人材育成のために工業高校の土木建築科の増設の必要性について伺う。
イ：人材不足が著しい宮古・八重山地域に建築科コースの設置と、土木建築専門の正規教員採用を拡大した技術継承の支援策について伺う。
５：我が党の代表質問との関連について
定例会をおえて
玉城政権の崩壊の音が聞こえるような９月定例会だ
玉城知事は、この一年を全て公約に着手出来たとし、ほぼ合格点と自ら評価しているが、減額が続く沖縄予算や一括交付金の配分による市町村への影響を改善する策を示すことはなかった。
フジロックコンサートでの県民生活を二の次にした発言や、県庁内における服務規律の緩みから生じている不適切会計や文書管理問題、非登録団体への無償貸与問題等、内部の管理体制問題は深刻だ。
万国津梁会議に関する委託契約前に知事と関係業者等の飲食会は、業者との癒着の疑惑もでてきており、今議会は玉城政権の崩壊の音が聞こえるような議会である。
