[一般質問] 石原 朝子 令和三年第１０回沖縄県議会１１月定例会
令和三年１２月６日（月）
令和３年第１０回沖縄県議会（１１月定例会）の一般質問（初日）に沖縄・自民党より石原朝子議員が４番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
私たちの住む日本は、東日本大震災，熊本地震、豪雨災害が起こっています。その中で避難所での課題もたくさん出たようであります。特に女性や子どもへの暴力が起きるなど平常時からの問題が顕在化し、女性の心身への負担が大きくなるとの指摘されています。
災害対策決定の場や防災活動の場に女性が参加できる仕組みづくりが重要だと考えます。私たちの沖縄県は、その体制が整っているのか質していきます。
令和三年１２月６日（月）
第１０回沖縄県議会（１１月定例会）一般質問
石原朝子（いしはらともこ）（会派：沖縄・自民党）
１：沖縄県の防災対策について
(1) 防災会議開催と総合防災訓練の実施状況はどうなっているのか。
(2) 防災に関する意思決定の場は男性が中心であることが指摘されていますが、防災会議における女性の割合はどのようになっているのか。
(3) 福祉避難所の確保と運営マニュアル作成状況と避難所及び運営において、女性をはじめとする多様性を取り入れるための取組はどうなっているのか。
(4) 令和２年５月に国の「防災基本計画」が修正されました。それを踏まえて男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割について明確にしていますか。
(5) 女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必要だと思うが、「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインを活用しているのか。
(6) 学校教育における防災減災教育の実施状況はどうなっているのか。
２：福祉・保健行政について
(1) 児童福祉について
ア：乳児院や児童養護施設の施設数と入所児童数、定員充足率、職員体制と専門職員の確保はどのようになっているのか。
イ：10年以上施設で暮らす年齢別児童数。
ウ：里親委託数の５か年間の推移と、現在必要とする里親数はどうなっているのか。
(2) 自殺対策について
ア：自殺死亡者男女年代別数の５か年の推移はどのようになっているのか。また、コロナ禍の影響も出ているのか。
イ：沖縄県の自殺死亡率は、全国と比較してどのような状況なのか。以前、本県は全国に比較し自殺者数のうち自殺未遂歴がある者の割合が高い傾向にあるということが公表されていたが、現在はどのような状況か。
ウ：市町村及び民間団体への支援内容はどうなっているのか。
３：教育問題について
(1) 特別支援学校（小中学校）担当教員で、小中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合はどうなっているか。
(2) 特別支援学校の教員の免許状保有率の向上に向けての取組はどうなっているか。
(3) 「県立高校生自死事案について全容解明のための再調査等を求める決議」の提出を受けての取組状況はどうなっているのか。
(4) 教職員等による児童生徒への性暴力等の防止等について
ア：教員によるわいせつ行為が発生しないように予防的な取組状況はどうなっているのか。
イ：文部科学省は、予防的な取組としてＳＮＳ等による私的なやり取りの禁止や執務環境の見直しによる密閉状態の回避、教員・児童生徒へのアンケート等による実態把握などを示しているが、今後これらにどのように取り組むのか。
４：公安行政について
(1) 子供・女性安全対策事業について
ア：事業目的と内容、効果及び性犯罪発生件数、脅威事犯発生件数はどのような現状になっているのか。
５：土木行政について
(1) 国道507号の仲井真津嘉山線（津嘉山自動車学校から那覇糸満線までの区間）事業化に向けての取組についてはどうなっているのか。
(2) 国道507号（八重瀬道路）事業の進捗状況はどうなっているのか。
６：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
防災会議における女性の参加割合は21.8%と全国18.2%に比べ高い。
今後とも女性の参加割合向上を答弁しているにもかかわらず、主管課である防災・危機管理課における正規女性職員の配置は０人であった。まずは主管課体制を整えていくべきではないか。
去る７月26日開催の臨時議会において県立高校生自死事案再調査を求めた決議についても年内に一度も会議開催されていない。
委員内諾に難航したため来月1月開催予定とのことであるが、今後とも注視していかなければならない。
