[代表質問] 石原 朝子 令和６年第１回沖縄県議会２月定例会

令和六年２月21日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より石原朝子議員が４番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

令和６年２月21日（水）

第１回沖縄県議会（２月定例会）代表質問

石原朝子（いしはらともこ）（会派：沖縄・自民党）

１：知事の政治姿勢について

(1) 普天間飛行場代替施設建設事業について

ア：代執行訴訟において、上告した意図について伺う。

イ：知事は今後も裁判闘争の余地があれば、訴えに出る方針なのか伺う。

ウ：昨年５月の知事の訪問以降、久辺３区とはどのようなコミュニケーションを図っているのかについて伺う。

エ：政府は名護市との協議会を開催するとしているが、県としてはそういった協議の場をつくる考えはないのか伺う。

オ：来年度予算において、久辺３区から要望のある振興策について、どの程度措置しているのか伺う。

(2) 能登半島地震を教訓とした災害対応について

ア：激甚的災害となった場合、被災箇所から避難所まで、障害児者の避難誘導確保については事前の訓練や介護支援者等が必要かと思われるが、県の防災対策上、どのような配慮がなされているのか伺う。

イ：避難所においては、性被害や窃盗などの被害に遭われる避難者も少なくなく、ただでさえ不安な日々を過ごしている中で、身体・財産の安全の確保は第一に優先されなければならないが、これに対する県の考えを伺う。

ウ：県内には地滑りや急傾斜地崩壊の危険度が高い地域があり、居住者や近隣住民への影響を最小限にとどめるべく、緊急対策を着実に実施する必要性があるが、県としてどのような認識か伺う。

エ：観光中に被災した場合、親類縁者との連絡が取れない、滞在の延長による仕事への影響といった様々な不都合が想定される。観光先進地として、そういった観光者の目線に立った観光危機管理の重要性について、県の認識を伺う。

(3) 憲法改正に対する知事の考えについて

ア：我が国の憲法における自衛隊の位置づけについて、知事はどのような認識を持っているか伺う。

イ：知事はジェンダー平等を推進する考えを持っていると思われるが、時世に合わせて憲法改正は柔軟になされるべきだという立場なのか伺う。

ウ：知事は現行憲法の成立過程について、どのような認識を持っているのか。知事の憲法観を伺う。

エ：沖縄県が本土復帰により日本国憲法の適用下となった法的根拠に関する県としての見解について伺う。

２：子供政策について

(1) こども未来部の在り方について

ア：来年度から新設されるこども未来部を構成する、こども若者政策課、こども家庭課、子育て支援課について、所掌事務の概要と班制、定員を伺う。

イ：沖縄県の子供政策におけるＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）の展開について、こども未来部を発足させるに当たり、どのように考えているのか伺う。

ウ：組織改編に当たっては、国及び市町村との連携に支障を来たすことがないよう配慮すべきであるが、周知広報や事前調整は円滑に行われているのか伺う。

(2) 待機児童の解消について

ア：待機児童解消を公約に掲げながらいまだに実現できていない状況にあるが、解消目標年度はあるのか。知事はこの問題の重要性をどのように認識しているのか伺う。

イ：再三にわたって取組の抜本的改善が必要だと訴えてきたところであるが、まずもって令和６年度以降の計画的な待機児童解消のロードマップ策定が必要ではないか伺う。

ウ：仲井眞知事時代に設置され、現在は失効している待機児童解消支援基金を復活させ、保育士確保をはじめとする市町村への支援を充実させるべきではないか伺う。

エ：東京都では、制度的には認可外保育所に当たるものの、認可保育所同等の認証基準を与えることで質を確保しつつ、自治体の縦割りの弊害を超えた量の確保をしている。沖縄県においても、人口密集地域を中心とした県独自の認証保育所等の設置が必要ではないか、県の考えを伺う。

(3) 出産育児環境の安心確保について

ア：新生児マススクリーニング検査については、症状が発現する前の段階で治療を開始しなければ有効な効果が得られないものがあり、国の実証事業が補正予算で組まれたところである。沖縄県としても助成対象疾患の拡充が必要と考えるが、対応する考えはないか伺う。

イ：全国的にも沖縄が高い割合となっている若年妊産婦の方々への支援について、安心して子供を産み育てるため、こども未来部においてどのような対策を講じる考えか伺う。

ウ：男性・女性を問わず発症する「産後うつ」へのケアについて、県の取組を伺う。

エ：出産育児一時金の支給額が昨年４月から５０万円に引き上げられたが、実際に病院へ支払う金額を賄いきれない部分が生じる状況があると聞いている。家計への負担転嫁を極力抑制するような支援策を講じることはできないか伺う。

(4) 学校給食無償化について

ア：知事公約に掲げた施策の進捗について伺う。

イ：国においても無償化に向けた動きがあるのは承知しているが、なぜ県は自ら先んじてアクションを起こさないのか伺う。

ウ：無償化に要する単年度費用について伺う。

エ：知事と教育長との協議はこれまでなされたのか、その内容について伺う。

(5) 子供の貧困対策、ヤングケアラー支援について

ア：この２つの対策について、こども未来部でできることは何か伺う。

イ：国の実施する沖縄子供の貧困対策緊急事業の県と市町村のすみ分けや連携について伺う。

ウ：ヤングケアラー・コーディネーターへの相談実績について伺う。

エ：京都市が実施する「ヤングケアラー世帯訪問支援モデル事業」のようなアウトリーチ型の支援策の必要性について伺う。

オ：バス通学無償化については知事の公約であったが、完全無償化が果たされていない。知事の決意を改めて伺う。

３：健康保健・生活安全行政について

(1) 県民の健康長寿について

ア：長寿復活に向けた施策及び事業等の取組について伺う。

イ：令和６年度における自転車道の整備方針について伺う。

ウ：ワンヘルスの考え方に基づいた県民の健康づくりについて伺う。

(2) 県民の生活安全について

ア：刑法犯の増加への対策について伺う。

イ：特殊詐欺等への対処について伺う。

ウ：飲酒運転撲滅への決意について伺う。

エ：「日本版ＤＢＳ」の検討状況について伺う。

(3) 沖縄県差別のない社会づくり条例について

ア：条例施行後の運用状況について伺う。

イ：「県民であることを理由とする不当な差別的言動」への対処の仕組みについて伺う。

ウ：本条例は、ヘイトスピーチ解消法の運用条例である部分を除けば実効性の伴わない理念条例ではないか伺う。

４：人材育成・教育行政について

(1) 人材不足への対応について

ア：外国人人材の確保策について伺う。

イ：バス・タクシー乗務員の確保について伺う。

ウ：歯科衛生士の人材確保について伺う。

エ：建設産業や介護事業におけるＤＸの推進について伺う。

オ：沖縄県全体として「2024年問題」への対応支援をどう図る考えか伺う。

カ：生産年齢人口の減少傾向が本県経済に及ぼす影響について伺う。

(2) 学校経営改革について

ア：定員充足の状況及び定員の見直しについて伺う。

イ：県立中高一貫校の拡大について伺う。

ウ：教員の働き方改革やメンタルヘルス対策について伺う。

エ：学校給食における地産地消の推進について伺う。

(3) 児童生徒の安全・安心の確保について

ア：報得川河川氾濫による被害防止について伺う。

イ：性被害から子供たちを守る対策について伺う。

ウ：災害に強い校舎等学校施設の強靱化について伺う。

エ：子供の薬物乱用防止について伺う。

オ：平和教育の実態について伺う。

代表質問を終えて

執行部の答弁については、前向きな答弁ではありましたが、令和4年度、5年度と事務手続きのミスなどが多く、次年度事業実施にあたっても不安であり、しっかりと県議会としても注視しなければならない。重点施策として取り組むにしても県知事がリーダーシップをとり、県職員一体となり県民に信頼される県政運営に期待したい。

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