小渡 良太郎 令和3年度沖縄県一般会計補正予算(第11号)
１：一般会計補正予算（第11号）（案）について
（１）今回の補正予算案の説明資料を見ると、休業要請及び営業時間短縮要請に係る協力金であり、本来必要なはずの感染拡大防止のための予算措置や事業がない。
未曽有の長期間にわたって前例のない厳しい状況に置かれているのであれば、前例にとらわれない感染拡大防止策を実施して、宣言の早期解除を目指すべきであるし、県民もそれを望んでいるはずだが、感染拡大防止に係る事業がない理由を説明せよ。
（２）今回の補正予算案の上程の背景には、緊急事態宣言の再延長がある。
県が求めた措置が認められなかったのは今回で３度目であり、その原因を明らかにしなければ今後もこのようなことが続くと予想される。県と国との認識等のそごを明らかにするため、下記の事項について見解を伺う。
ア：県の要望が認められなかった理由について
イ：県が求めたまん延防止措置の期間と今回の再延長の期間との違いについて
ウ：緊急事態宣言再延長と決定されたことについて
エ：沖縄の再延長の理由に関する総理・閣僚、その他のコメントについて
質疑を終えて
令和3年度第11号補正予算(案)は、7月12日からはじまる緊急事態宣言再延長の予算です。これに対する私の質疑の要点は以下の2点
◯県は「宣言の早期解除を目指す」としているが、それならば今回の補正に何故「感染拡大防止策」がひとつも含まれてないのか？
◯緊急事態宣言が再延長された背景は何か？というものでした。
国の分科会に示された県の専門家会議の議事概要によると、「沖縄の感染状況は今が底であり今後はまた増加に転じる可能性が高い」「GW以降有効な対策を打てていないため沖縄の状況は変わっていない」等の意見もあり、県が望んだまん延防止重点措置への移行は必ずしも全会一致ではなかったこと、逆に県の拡大防止策の足りなさ・至らなさを指摘する声も多いこと、数値的には延長されてもやむを得ないと判断する意見があることなどがわかります。
とにかく、多くの県民が望まず県経済への悪影響も最早看過できない域に来ていることを鑑みると、今沖縄がやるべきことは「再延長措置の早期解除」であり、専門家会議の見直しも含めて抜本的な方針転換を求めました。
