[ 賛成討論 ] 辺野古沖船舶転覆事故に関する調査特別委員会の設置に関する動議について / 仲村家治
写真は６月定例会会期中のイメージ写真です
令和８年７月13日（月）
令和８年第２回沖縄県議会６月定例会（最終日）
■最初にお読みください■
辺野古沖転覆調査特別委員会設置に対し準備していましたが、全会一致につき日の目を見なかった賛成討論になります
予定されておりました「辺野古沖船舶転覆事故に関する調査特別委員会の設置に関する動議」は全会一致となったため、当日は仲村家治議員による賛成討論が行われる事がございませんでした。
しかし、全会一致で可決となり設置されました調査特別委員会の委員長に仲村家治議員が選任されましたので、本案に対する仲村家治議員の考えを参考資料として掲載しております。ご理解の程何卒宜しくお願い致します。
ここから賛成討論の内容
本年三月十六日、名護市辺野古沖において、修学旅行中の生徒らが乗船した船舶が転覆し、多くの児童生徒及び関係者が危険にさらされるという、大変痛ましい事故が発生いたしました。まずもって、事故により犠牲となられた方に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様、また事故に遭われた児童生徒や関係者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
修学旅行は、多くの子どもたちにとって一生に一度の貴重な学びの機会であります。とりわけ沖縄では、平和学習を目的として全国から多くの児童生徒を受け入れており、安全で安心な受入体制を確保することは、私たち沖縄県全体の責任でもあります。
だからこそ、この事故については、感情論や憶測ではなく、事実に基づいて検証し、今後二度と同じような事故を起こさないための教訓を導き出さなければなりません。
今回提案しております特別委員会は、誰かを断罪することや責任追及のみを目的とするものではありません。事故に至る経緯や安全管理体制を調査するとともに、修学旅行の受入体制や平和学習の実施体制、安全確保の在り方などについて幅広く検証し、県民の命を守るための再発防止策につなげることを目的とするものであります。
県議会には、県政に関する重要事項について調査し、その結果を今後の行政運営や政策に反映させる責務があります。
この事故は、単なる一事業者の問題にとどまるものではありません。
修学旅行受入れの制度や関係機関との連携、安全管理の在り方など、県行政として検証すべき課題が存在するのであれば、それを明らかにし、改善につなげることは、県議会として当然果たすべき役割であります。
今回の動議では、事故の事実関係だけでなく、修学旅行の受入体制、安全管理体制、さらには修学旅行誘致や平和学習の取組まで含めて調査対象としております。
これは、事故を契機として、沖縄の修学旅行全体の安全性と信頼性をさらに高めていくためであります。全国の学校が、安心して子どもたちを沖縄へ送り出すことができる環境を整えることは、児童生徒の安全だけでなく、本県観光にとっても極めて重要な課題であります。
最後になりますが、亡くなられた生徒さんのご遺族は、深い悲しみの中にありながらも、事故を風化させることなく、事実の解明と再発防止につながることを願い、自ら情報発信を続けておられます。私たちは、その切実な思いを重く受け止めなければなりません。同じ悲劇を二度と繰り返さないことこそ、亡くなられた方への何よりの弔いであり、県議会に課せられた責務であると考えます。
議会が一致して調査を行い、実効性ある再発防止策を取りまとめることは、亡くなられた方への責任であり、事故に遭われた子どもたちへの責任であり、「二度とこのような事故が起こらないよう、県議会として調査を行っていただきたい。」とのご遺族の思いに真摯に向き合うことに他なりません。
どうか本動議の趣旨を御理解いただき、会派の立場を超えて御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
