[一般質問] 新垣淑豊 令和三年第４回沖縄県議会６月定例会
令和三年６月２８日（月）
令和３年第４回沖縄県議会（６月定例会）の一般質問（初日）に沖縄・自民党より新垣淑豊議員が２番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。
本年9月にはデジタル庁の設置が決まりました。DX (デジタルトランスフォーメーション)に沖縄県はどのように取り組んでいくのか。
ワクチン接種が進み沖縄観光の復活に向けてどのような政策を打っていくのか。
首里城正殿の再建に伴い周辺の整備計画はどのように進んでいるのか。
沖縄振興計画に海洋政策に関わる文言が多く記載されていたが現状認識と今後について。
など、今やらねばならないこと、近い将来に向けて動き始めねばならないこと、沖縄の未来のために沖縄県として取り組むべきこと、それぞれに対し問いかけをしていきます。
令和三年６月２８日（月）
第４回沖縄県議会（６月定例会）一般質問
新垣淑豊（あらかきよしとよ）（会派：沖縄・自民党）
１：ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について
組織体制の整備、デジタル人材の確保育成、以下の重要取組事項の計画的な取組、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、テレワークの推進、セキュリテー対策の徹底など、さらには都道府県による市町村支援などが自治体ＤＸ推進計画に挙げられている。以下、沖縄県のＤＸ対応について伺う。
(1) デジタル庁が2021年９月より発足するが、沖縄県のデジタル庁対応の部署についてどのような体制が整っているのか現状を伺う。
(2) 沖縄県行政のデジタル化に関連する部局はどこか伺う。
２：新型コロナウイルスワクチン接種と沖縄観光について
本定例会初日の質疑でも取り上げたが、沖縄県のワクチン接種率は全国的にも低い状況である。全国的にワクチン接種が加速するに従い、旅行熱が高まるであろう予想もされている。米国では航空機の利用も回復しつつあるとの報道もなされている。ワクチン接種の迅速化こそが沖縄県経済の軸となる観光の回復を促すものであると考えるが、緊急事態宣言以降の誘客をどのように行う予定なのか伺う。
３：首里城復興基本計画について
(1) 首里城復興基本計画に記載されている松崎馬場の復元に向けての整備方針について、首里城復興基本計画には基本方針６「新首里杜構想による歴史的まちづくり」に段階的整備が含まれている。那覇市でも議会において、しっかりとした文化財発掘調査、早期の復元の要望があり、市としても県や関係機関と連携し取り組みたいと答弁がなされた。その点をどのように考えているか伺う。
(2) 同計画に記載されている中城御殿や円覚寺三門、御茶屋御殿の再建に関して何が課題となっているのか伺う。
(3) 首里城復興基本計画の中には周辺の電線地中化が含まれている。今後の新型コロナウイルスワクチン接種により観光が再開し、首里城正殿の再建などが進むにつれて、首里城観光の数も増えると予測される。災害時に首里地域の周辺の住民は高齢化していることもあり、住民と観光客の移動を考えると周辺の電線地中化はエリアで整備する必要があると考えるが、県としての見解を伺う。
４：新たな沖縄振興計画（素案）に係る海洋資源プロジェクトについて
本県は周囲を海に囲まれた島嶼県でありながら、これまで海の可能性や課題について一般に広く議論されることは少なかった。しかし今回、新たな振興計画（素案）には12ページにわたり海洋資源（17回）、海洋政策（13回）、ブルーエコノミー（８回）、海洋熱水鉱床（２回）、メタンハイドレート（１回）と海洋関連のキーワードが記述されていることから、本県の海洋資源政策への意気込みが感じられる。その海洋政策について伺う。
(1) 現時点での本県の状況と認識について、以下伺う。
ア：海洋資源の可能性と課題についての検討状況と概要について伺う。
イ：「海の可能性」について県の現時点での認識を伺う。
ウ：「海洋経済の規模」について県の現時点での認識を伺う。
(2) 素案における「海洋資源」「海洋政策」「ブルーエコノミー」とはそれぞれどのようなイメージを持っているのか伺う。
(3) 海洋政策の県の方向性について以下伺う。
ア：本県の将来のために、国とも海洋政策の連携を図りながら海洋経済の促進が重要と思うが、その見解を伺う。
イ：我が国の中で海洋に関した基本計画等を制定している自治体はどこか伺う。
ウ：沖縄県には海洋に関する総合的な方針・指針を定めたものが存在しているか。あればその内容を、なければその必要性・重要性についてはどのように考えているのか伺う。
５：我が党の代表質問との関連について
一般質問を終えて
今回質問で取り上げたDX（デジタルトランスフォーメーション）、海洋資源についても次期振興計画に数多く記載はされているものの、沖縄県庁内の体制が全くと言えるほど整っていないことがわかりました。
DXは担当課が五人、これでは全庁的に横断しての調整が必要な行政デジタル化推進もままなりません。専門的な知識を持った副知事クラスの管理職または参与などの立場での採用を行わなければ、県が掲げるICTを活用した先端事業なども行えるわけもなく、本気度がまだまだ足りないと感じました。
答弁から海洋資源についても沖縄県の海洋基本計画の策定も消極的であると感じました。沖縄県としても投資を行うこと、民間の招き入れを行うことを明言し、先手を打つことで国の協力を取り込みながら海洋経済の先を走っていくように熱を込めていかなければなりません。
現在のリーディグ産業と言える観光業の再建についても今こそ独自の計画を立てて、予算だても含めて考えるタイミングだと思いますが、国の施策に乗っかっているような答弁しかいただけなかったのは本当に残念でなりません。
我が党関連では、来月初旬に判決予定の普天間基地の辺野古移設に関わる防衛局のサンゴ特別採捕許可申請を巡った最高裁判決も敗訴が見込まれています。
これまでの辺野古関連の訴訟に関して確認をしたところ裁判費用で1億9千万円以上かかっていることがわかりました。さらに県は裁判に勝ち目があると見込み、その判断は知事が行なっているが、行政学者や弁護士が意見していること、訴訟に関わる弁護士は初期の頃を除きほぼ1人であることなどがわかりました。
勝訴したこともない裁判を行うよう意見する専門家や訴訟代理を行なっている弁護士は変えることが普通の感覚であり、この原資は一般財源という県にとって非常に貴重な財源であります。
我々は県民に今の訴訟対応について説明ができないとの旨を主張しました。
今回の質問を通して現県政の基地反対以外の施策へのスピード感や熱意不十分さが露呈したと思います。
また次回に向けてしっかりと調査研究してまいります。
